| 2003年12月2日(火) |
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日本有数の「もの作りのまち」をよろしく−。東京・大田区と並び中小企業が集まる大阪府東大阪市の松見正宣市長らが十一月、韓国を訪れ、企業進出を呼び掛けた。市内の会社関係者と手を携えた全国でも珍しい市長のトップセールスは、上々の成果を挙げた。 ▽来ていただき感無量 ソウルから約二時間の京畿道広州市。一行は、町外れにある小さな包装機械メーカーを訪れた。市長が「東大阪に拠点をつくれば、地元企業から部品供給を受けて高付加価値品を安く生産できる」とＰＲ。李胤雨社長は「今まで日本の情報がなかった。来ていただき感無量です」と応じた。 市長は現代グループの電子部品メーカーも訪問「進出後は提携企業探しのお手伝いや、経済面の助成をする」と力説した。十一月下旬には呼び掛けに応えた李社長ら六社の関係者が早速、東大阪を訪れた。 「日本に勝ち組の指定席を取りに来ませんか」。製造業二十社余りでつくる「ロダン21」の品川隆幸社長が、六社の幹部に語りかけた。「人材は確保できるか」「日本の技術を学び韓国で作った方が安いのでは」と質問が飛ぶ。 韓国側はもともと、技術提携の話には熱心だが、生産拠点の設置には消極的。初期投資や人件費コストがかさみ、競争力が弱まることに不安を示した。 そうした中、市側は地元企業と連携し、生産すれば『日本産』として高く売れることを必死に説明。「製造コストを三割削減できると確信した」「中国産より日本産の方が売れる」と前向きな会社も現れ、足を運んだセールスの成果が見え始めている。 ▽背景には財政難 市が誘致に積極的な背景には財政難がある。企業数はピークの一万から八千に減少。税収も六年間で百六十六億円減った。海外企業を受け入れることで地元企業の販売や輸出を増やし、財政再建につなげたい考えだ。 次の標的は中国。六千五百万人と言われる沿岸部の豊かな層は、東大阪が得意とする高付加価値商品の巨大な市場だ。品川社長は「中国企業もナノテクなど、東大阪の技術を学びたがっている」と分析する。実際、市には中国の自治体から「投資したい」という話が舞い込み始めている。 中国は知的財産権に対する意識が低いと言われ、誘致には課題も多い。松見市長は「（誘致に向けた）韓国での種まきは成功。来年は中国に『メード・イン東大阪』を売り込みたい」と意欲を見せている。 |
